週刊ラトビアニュース 4月7日(土)~4月13日(金)

4月7日(土)~4月13日(金)までのラトビア情勢を解説とともにお伝えします。

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【今週のヘッドライン】
❖2017年の行政改革で500の人員を削減
❖3月の消費者物価上昇率は2.2%
❖政府は三つ子の生まれた2世帯に各8,500ユーロの補助金付与を決定
❖国防予算は2019年以降も増額の見込み
❖今年11月から右ハンドルの自動車の登録が可能に
❖ABLV銀行、4月に職員250名をさらに解雇
【政治日程】
❖ベーヨニス大統領 米国訪問(4月2日~7日、4月3日にバルト三国の大統領とトランプ米大統領が会談)
❖ベーヨニス大統領 フランス訪問(4月8日~9日、9日にマクロン仏大東路用及びグリアOECD事務総長と会談)
❖リンケービッチ外相 フランス訪問(4月8日~9日、ベーヨニス大統領に同行)

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❖2017年の行政改革で500の人員を削減

4月9日、ツィツコウスキス内閣府事務局長(The State Chacelleryのトップ)は、2017年の行政改革で約500の人員が削減され、今年も同様の削減が予定されていると述べた。行政改革といえば、歳入庁も業務効率化のために2017年は333の人員を削減すると発表していた(歳入庁の年次報告書によると、2015年末から2016年末にかけて、歳入庁の職員数は4,359人から4,255人に減少したようだ)。

先日、納税者登録のため歳入庁のオフィスに行ったが、住民は皆大量の書類を抱え、大量の文書に何かを記入し、職員に一つ一つ質問しながら手続をしている光景が目に入り、電子化・業務効率化には程遠いと感じてしまった。自分みたいにラトビア語ができないから職員の手助けが必要なのかと思いきや、職員は英語もロシア語も話せるのに文書は全てラトビア語で記入・入力しなければならないことが判明。ロシア語系住民や外国人にはかなり面倒なステップだ。電子化するなら住民にわかりやすいサービスにしてほしいと切実に思う。


❖3月の消費者物価上昇率は2.2%

4月10日、中央統計局は、2018年3月の消費者物価上昇率は対前年同月比2.2%だったと発表した(物品価格は1.6%上昇、サービス価格は3.7%上昇)。過去12か月間の平均物価上昇率は2.6%だった。部門別では、住宅関連(対前年比2.9%上昇)や運輸(2.7%)などのほか、3月から物品税が引き上げられたアルコール・タバコ類(4.2%)などで物価の上昇がみられた。

ラトビア中央統計局に、2015年平均をゼロとした場合の物価上昇率の推移を示したグラフがあったので引用する。2016年にラトビアに滞在し、1年のブランクを経て今年ラトビアに戻ってきた友人がラトビアの物価が上がったとしきりに言っていたが、確かに今年3月の物価水準は2015年と比べて財もサービスも4~7%上昇している。対ユーロでは円安が続いているのでこともあり、日本人でもリガの物価は高く感じてしまうかもしれない。そもそも、平均月給が手取りで10万円も行かないような国のカフェで出てくるコーヒーが1杯2ユーロ(約270円)もすると、ちょっと物価水準がおかしいんじゃないかと思ってしまう。

【消費者物価上昇率の推移】(2015年平均比較。単位:%)

(出所:ラトビア中央統計局/ Central Statistical Bureau of Latvia)


❖政府は三つ子の生まれた2世帯に各8,500ユーロの補助金付与を決定

4月10日、政府は、今年3月に三つ子の生まれた2世帯に各8,500ユーロ(合計17,000ユーロ)の補助金を付与することを決定した。ラトビアは人口約200万人、少子高齢化が進む国なので三つ子の誕生は嬉しいニュース。政府はこれまでも三つ子の生まれた世帯に補助金を付与しており、2014年は5世帯、2015年以降は毎年2~3世帯から三つ子が誕生している。また、リガ市で生まれた子どもには一人当たり150ユーロの補助金が与えられるが、三つ子の場合は補助金額が4,500ユーロに増えるそうだ。


❖国防予算は2019年以降も増額の見込み

4月12日、政府は2019年~21年予算の基本支出計画を閣議決定した。これによると、国防予算対GDP比2%を維持するため、2019年の国防予算は対前年比約1,200万ユーロ増加し(2018年予算ベースだと約5億8,900万ユーロになる見込み)、20年は同1,400万ユーロ、21年は同5,350万ユーロ、それぞれ拡大する計画となっている。

国防予算をGDP比で2%とするのはNATOの共通目標で、ラトビアは2016年は対GDP比1.4%、17年は1.7%と拡大させ、18年に悲願の2.0%を達成する見込みとなっている。NATO加盟国29か国中、18年はラトビアのほか、米国、ギリシャ、エストニア、英国、ルーマニア、ポーランド、リトアニアの8カ国が2%目標を満たす見通しだ。


❖今年11月から右ハンドルの自動車の登録が可能に

4月12日、国会は、今年11月1日から右ハンドルの自動車の登録を可能とすることなどを定めた道路交通法改正案を可決した。これまでの法律では、特別車両、ヴィンテージ・カー、一時的に輸入された自動車などを除き、ラトビアで右ハンドルの自動車登録をすることが禁じられてした。どうしても右ハンドルの車両を登録したい場合は、ハンドルを左サイドに付け替える必要があったが、ラトビアで適用されているこの法律は市民の移動の自由を妨げるとの欧州連合司法裁判所の判決を受け、法改正の必要性が議論されていた。

在留邦人で日本から右ハンドルの愛車をラトビアに持ち運びたいという人はなかなかいないかもしれないが、今年11月からそれが合法になったのは朗報だろう。


❖ABLV銀行、4月に職員250名をさらに解雇

4月13日の報道によると、清算手続開始が決定されたABLV銀行は、3月に引き続き、4月中にも職員250名をさらに解雇する予定だと発表した。一方で、清算手続中も400名以上の職員は引き続き業務を行うこととなっている。今年2月時点のABLV銀行の従業員数は900名程度とのことだったので、既に半数近くが解雇されているとみられる。

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以上、今週のニュースをお伝えしました。次回は4月21日(土)以降に更新の予定です。

(4月2週目からようやく暖かくなり、街のカフェにもテラス席が現れ始めました。)

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