週刊ラトビアニュース 5月26日(土)~6月1日(金)

5月26日(土)~6月1日(金)までのラトビア情勢を解説とともにお伝えします。

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【今週のヘッドライン】
❖2018年の年初人口は約193万人―中央統計局発表
❖エア・バルティック社はボンバルディア製ジェット機の追加購入を決定
❖リムシェービッチ・ラトビア中銀総裁、国家機密取扱資格を喪失
❖OECDが新しい経済見通しを発表
❖2018第1四半期の実質GDP成長率は4.2%
❖第1四半期の平均月給は961ユーロ
【政治日程】
❖ベーヨニス大統領 ジョージア訪問(5月25日~28日、ジョージア独立100周年記念行事出席)
❖リンケービッチ外相 ブリュッセル訪問(5月28日、EU外務理事会出席)
❖クチンスキス首相・リンケービッチ外相 訪仏(5月29日~31日、OECD閣僚理事会出席)
❖ベーヨニス大統領 モナコ訪問(6月1日~2日、モナコ・エネルギー安全保障フォーラム出席)
❖リンケービッチ外相 訪米(6月1日~3日、スタンフォード大学のバルト三国独立100周年記念行事出席)

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❖2018年の年初人口は約193万人―中央統計局発表

5月28日に中央統計局が発表した人口動態に関する調査によると、ラトビアの2018年の年初人口は193万4,379人で、前年から15,737人(0.80%)減少した。地方別では、リガの人口は63万7,971人と前年から3,452人(0.53%)減少したが、減少幅はラトビア全体より緩やかだった。

2017年の出生数は20,828人(対前年比1,140人減)、死亡数は27,757人(177人増)で、1991年以降、死亡数が出生数を上回る状況となっている。なお、2017年の国外移民数は17,724人(2,850人減)、ラトビア国内への移民数は9,916人(1,571人増)で、移民に関してはここ数年で初めて状況が改善された。


❖エア・バルティック社はボンバルディア製CS300機の追加購入を決定

5月28日、国有航空会社エア・バルティックとカナダのボンバルディア社は、旅客ジェット機CS300の追加納品・購入契約を締結したと発表した。ボンバルディア社は2019年第4四半期からCS300機を最低30機納入する予定であり、オプションとしてさらに30機の納入が見込まれている。

エア・バルティック社は既にCS300シリーズ20機を購入しており、2016年からこれまでに8機が納入され中距離路線を中心に運行が開始されている。残り12機は2019年中に納入予定とのことだ。


❖リムシェービッチ・ラトビア中銀総裁、国家機密取扱資格を喪失

5月29日の報道によると、憲法擁護庁は、汚職容疑で捜査中のリムシェービッチ・ラトビア中央銀行総裁に対する国家機密取扱資格を剥奪した。同総裁の弁護人は、憲法擁護庁の決定に対する不服申立て制度が導入される7月1日まで決断を保留するよう要請していたが、その要請は却下されたと述べている。

リムシェービッチ総裁は今年2月に汚職容疑で拘束され、その後釈放されたが、捜査期間中にラトビア中央銀行総裁としての職務及びECB政策理事会における職務の遂行が禁止されており、同総裁は現在欧州連合司法裁判所(CJEU)に不服を申し立てている。


❖OECDが新しい経済見通しを発表

5月30日、OECDは新しい経済見通しを発表し、2018年のラトビアの実質GDP成長率を4.1%にわずかに下方修正した。OECDは、堅固な成長を見せた2017年と比較すると、2018年はEU基金の流入が落ち着き投資が減速することから4%前後の成長率になると見込んでいる。また、国外移民の増加が労働市場の人手不足・ミスマッチを招き、賃金の上昇とインフレ圧力をもたらすだろうとコメントしている。その他の主な指標は以下の通り(括弧内は2017年11月時点の見通し)。

(単位:%)20182019
実質GDP成長率4.1(4.2)3.6(3.7)
消費者物価上昇率2.6(2.9)2.6(3.0)
失業率7.9(8.3)7.7(8.1)

❖2018第1四半期の実質GDP成長率は4.2%

5月31日、中央統計局は、2018年第1四半期の名目GDPは63.2憶ユーロ、実質GDP成長率(対前年同期比)は4.2%であったと発表した。部門別では、建設(対前年同期比35.7%増)、農林水産業(10.7%増)、宿泊・食品サービス(6.2%)などほとんどの部門で成長がみられた一方で、金融・保険部門は対前年同期比27.1%減となった。

❖第1四半期の平均月給は961ユーロ

6月1日、中央統計局は、2018年第1四半期の平均月給(グロス)は対前年同期比8.7%増加し961ユーロとなったと発表した。業種別では、金融・保険部門(2,081ユーロ)、情報・通信部門(1,581ユーロ)などの月給額が特に高かった一方で、宿泊・食品サービス(662ユーロ)や教育部門(775ユーロ)などは平均を下回っていた。グロスの平均月給はまもなく1,000ユーロを超えると思われる。

なお、手取りの平均月給(ネット)は対前年同期比10.2%増加し713ユーロとなった。税制改革により2018年1月から最低賃金が月額380ユーロから430ユーロに引き上げられ、所得税の累進課税制度も導入されたこともあり、全体でみてもネット賃金の上昇率はグロス賃金のそれを上回っている。

 

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以上、今週のニュースをお伝えしました。次回は6月9日(土)以降に更新の予定です。

(毎年5月にリガで開かれているビアフェスト(ビール祭り)の様子。5月23日~27日までの開催でしたが、週末は天気も良くいつになく賑わっていました。)

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