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【今週のヘッドライン】
❖2018年予算案&関連法案の採択
❖ICT開発指数ランキングでラトビアは35位に
❖ガス供給会社GASO社の設立
❖Paying Taxランキングでラトビアは13位
❖ラトビア人選手がソチ五輪金メダリストに繰り上げ
【政治日程】
❖ラトビア独立99周年記念行事の開催(11月18日)
❖リンケービッチ外相EU総務理事会出席(11月19日~21日、ブリュッセル)
❖ベーヨニス大統領&リンケービッチ外相EU東方パートナーシップ・サミット出席(11月23日~24日、ブリュッセル)
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❖2018年予算案&関連法案の可決
11月23日~23日、国会で2018年予算案及び関連法案が可決された。主な内容は以下の通り。
(1)予算案
・歳入:87億5,100万ユーロ(対前年比7億2,511万ユーロ増)
・歳出:89億5,200万ユーロ(対前年比6億2,482万ユーロ増)
・2018優先分野への支出:
①国防予算:50億7,634万ユーロ(対前年比1億2,680万ユーロ増、対GDP比2%)
②医療・保健:2億3,500万ユーロ増
(2)主な経済指標(目標)
・名目GDP:283億5,900万ユーロ
・実質GDP成長率:3.4%
・インフレ率:2.8%
・失業率:8.2%
(3)関連法案
①野菜・果物類の付加価値税(VAT)引き下げ

(写真左手から順にクランベリー、ラズベリー、イチゴ、ビルベリー、ブルーベリー。夏場にはもっと種類が増える。)
②住宅ローン支援制度の対象者が拡大
同じく22日に可決された関連法により、子どものいる世帯を対象に行われていた住宅ローン支援制度の対象者が拡大し、35歳までの高等教育・専門教育修了者も含まれることとなった。この制度は、対象者が初めて住宅を購入する際に政府が保証人となることで、頭金の実質負担額を減らすというもので、子供の数によってその割合と金額の上限が定められていた。今回、35歳までの者も対象となったが、そのために2018年分として割り当てられた金額はたった30万ユーロ、想定される利用者数は184人。一人当たり平均1,630ユーロだ。政府のやる気のなさもそうだが、ラトビアの若者はこの程度の金額さえ貯金できないのかという方が気になってしまう。
❖ICT開発指数ランキングでラトビアは35位に
11月15日に国際電気通信連合(ITU)が発表した電話やインターネットなどITの普及率を示す2017年の「ICT開発指数」ランキングで、ラトビアは世界176か国・地域中35位となった(前年から5ランクアップ)。1位~3位は順にアイスランド、韓国、スイス。バルト三国ではエストニア:17位、リトアニア:41位。ラトビアがエストニアに勝っているのはインターネット速度くらいで、全体的にITの国・エストニアに大きく差をつけられた。
❖ガス供給会社GASO社の設立
❖Paying Taxランキングでラトビアは13位
❖ラトビア人選手がソチ五輪金メダリストに繰り上げ
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(11月23日に発表された平昌五輪ラトビア・チームの公式ユニフォーム)