週刊ラトビアニュース 12月16日(土)~12月22日(金)

12月16日(土)~12月22日(金)までのラトビア情勢を解説とともにお伝えします。

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【今週のヘッドライン】
❖ボンダルス「ラトビア地域連合」前党首が離党
❖アブ・メリ氏が与党「統一」議員団長に
❖チャクシャ保健大臣が産休に入る
❖Karavela社製スプラットの対ロ輸出が解禁
❖送電システムオペレーターがConexus Baltic Grid社の株式を取得
❖2016年の世帯人員1人あたり平均可処分所得は月額437ユーロ
【政治日程】
❖クチンスキス首相エストニア訪問(12月18日、バルト評議会会合出席)
❖ベーヨニス大統領 ラトビア・エストニア国境訪問(12月21日、シェンゲン協定加盟10周年記念行事出席)
❖クチンスキス首相年次休暇(12月20日~29日)

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❖ボンダルス「ラトビア地域連合」前党首が離党

12月18日、「ラトビア地域連合(LRA)」前党首で現リガ市議会議員のマールティンシュ・ボンダルス氏は、LRA党を構成する政党の1つである「地域連合党」を離党すると表明した。ボンダルス氏はこれまで、LRA党が2018年10月の国政選挙をめぐり他政党「ラトビアの発展のために」からの協力のオファーを却下したことに関して不満を表明していた。

「ラトビアの発展のために」党は現国会に議席を持っていないが、2017年6月のリガ市議会選挙ではLRA党との共同名簿で立候補し5議席(LRA党は4議席)を獲得した。ボンダルス氏はLRA党の党首として2014年の国政選挙に出馬し当選、その後リガ市議会に鞍替えした人物で、引き続き議員は続けると述べている。

ラトビアの国政・地方選挙は政党単位での立候補及び投票のため(個人名で立候補できず、政党の名簿に載せてもらう必要がある)、少数政党は立候補する時点で他の政党と共同名簿を作成する。これからどの政党がタッグを組むことになるのか注目される。

 

❖アブ・メリ氏が与党「統一」議員団長に

12月21日、連立与党の1つ「統一」の議員団長が交代し、アブ・メリ議員が新団長に選出された。これまで同職を務めていたアーボルティニャ議員は2018年1月に国会議員を辞職し外務省に復帰する予定だと報じられている。過去の週刊ニュースでも取り上げているとおり、アーボルティニャ氏は「統一」から除名された人物。もともと外務省出身で、今後どこかの大使になるのではないかと噂されている。

 

❖チャクシャ保健大臣が産休に入る

12月22日、アンダ・チャクシャ保健大臣(与党「緑と農民連合」所属)が産休に入った。期間は2~3か月と具体的には決まっておらず、この間はクチンスキス首相が保健大臣職を兼任する。

現役の閣僚で産休を取得するのはチャクシャ大臣が初めてとのことだが、レイズニエツェ=オゾラ財務大臣は国会議員時代に少なくとも2回育児休暇を取得し、その後議員に復活・再当選している。ラトビアは一般に出産・育児休暇制度が充実している国と言われ、例えば子どもが1歳半を迎えるまでは育児休暇中の母親に休暇前の給与のほぼ100%が国から支払われる。女性管理職比率がEU内でトップであることも納得できる。

 

❖Karavela社製スプラットの対ロ輸出が解禁

12月18日、ロシアの食品衛生当局Rosselhoznadzorは、ラトビアのKaravela社(KAIJAブランドのオイルサーディンが有名)とエストニアのDGM社からの魚製品の禁輸を12月15日付で解除すると発表した。Rosselhoznadzorは2015年6月、衛生基準を満たしていないとしてエストニアとラトビアの魚製品の輸入禁止を決定していた。

ロシアがラトビア産魚製品の輸入差し止めを発表した時期は、2014年2月以降のウクライナ危機をめぐる欧米の対ロ制裁(延長)とその対抗措置の応酬が続いていた頃だったため、この禁輸措置もその一環とみられていた。Karavela社にとっても禁輸解除の連絡を受けたのが突然だったため、2018年は今のところロシアへの輸出は計画していないとしつつも、2月にロシアで行われる食品見本市への参加などを通じて改めてビジネスチャンスを探る動きを見せている。

 

❖送電システムオペレーターがConexus Baltic Grid社の株式を取得

12月19日、アシェラデンス副首相兼経済大臣は、ラトビアの送電システムオペレーター「Augstsprieguma Tikls(AST)」社が、天然ガスの貯蔵・運搬会社Conexus Baltic Grid(CBG)社の株式を取得したと述べた。
CBG社の株主構成は、露ガスプロム:34.1%、ヨーロッパのファンドMarguerite Gas II:29.06%、独Uniper Ruhrgas International:18.31%、ITERA Latvija:16.05%だったが、AST社はUniper社の保有株式を取得することとなった。

CBG社についてはエネルギー法の規定によりMarguerite Gasを除く株主は2017年末までに株式を売却することとなっており、ラトビア政府も株式取得の可否を検討していた。AST社は財務省が株式を100%保有する国有企業であり、間接的には政府が株式を取得した形だ。

 

❖2016年の世帯人員1人あたり平均可処分所得は月額437ユーロ

12月19日、中央統計局は、2016年の世帯人員1人あたり平均可処分所得は前年から4.8%増加し、過去最高の月額437ユーロに達したと発表した。地域別では、都市部の可処分所得は2015年の448ユーロから467ユーロに、農村部では349ユーロから372ユーロにそれぞれ増加した。地方別ではリガ(528ユーロ)が最も高く,最も少ないラトガレ地方(300ユーロ)との間に大きな差がみられる。

 

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以上、今週のニュースをお伝えしました。次回は12月30日(土)以降に更新の予定です。
(リガからバスで約2時間のリンバジ村のおしゃれカフェ。物価も安く人も優しく、寒い日でしたが人の温かさに触れた日でした。)

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